「どの州で死ぬのが得するの?-州の相続税」

アメリカでは、どの州で死ぬかで税金が大きく違ってきます。だからどの州で死ぬのかを、今から計画しないといけないんです。自分で書いていてもおかしな内容だと思うのですが、まずは下記をお読みください。

アメリカの連邦の相続税(正確にはエステート・タックス)の非課税枠は、2014年で  5百34万ドルです。これを1ドル120円で換算すると6億4千8百万円。日本の非課税枠と比較すると20倍以上ですね。でもこれは連邦レベルの話です。アメリカには州レベルで税金があります。州の所得税を思い出してください。

州にある相続税を簡単に説明します。アメリカでは19の州とコロンビア特別区に死亡した場合の税金があります。それ以外の州はありません。つまり無税です。

2014年時点での、課税される州名と州の非課税枠、そして税率を以下列記します:

イリノイ, $4 million, 16%

(遺産が400万ドル以上ある場合に、400万ドルを超える金額に16%の税がかかる。以下同様)

アイオワ, No exemption(非課税枠はありません), 15%

ミネソタ, $1.2 million 16%

ネブラスカ, $10,000, 18%

ワシントン, $2,012,000, 20%

オレゴン, $1 million 20%

ケンタッキー, $500, 16%

テネシー, $2 million, 9.5%

メリーランド, $1 million, 16%

ハワイ, $5.34 million, 16%

メイン, $2 million, 12%

バーモント, $2.75 million,16%

マサチューセッツ, $1 million, 16%

コネチカット, $2 million, 12%

ロードアイランド, $921,655, 16%

ニューヨーク, $2,062,500, 16%

ペンシルバニア, None, 15%

デラウェア, $5.34 million, 16%

ワシントンDC, 41 million, 16%

ニュージャージー, $675,000, 16%

連邦税の非課税枠が534万ドルですので、それを超えないと、連邦のエステート税はかかりません。しかし、上記の州の場合は、連邦税がかからなくても、州の死亡時の税金がかかってくる可能性があるわけです。

前述どおり、上記以外の州には、死亡の際の税金はありません。例えばフロリダ州は、死亡時にも州税がかからず、また州の所得税もありません。だから多くの方がフロリダに移住するんですね。

結論はですから、自分が死ぬ州を計画しないといけないということなのですね。

上記の記事は、Forbesの雑誌記事を参考にさせていただきました。税率や、非課税枠に関しては、省いて記述したところもございます。http://www.forbes.com/sites/ashleaebeling/2013/11/01/where-not-to-die-in-2014-the-changing-wealth-tax-landscape/

注意しないといけないのは、税法というのは、常に変化していることと、いろいろな細則があり、州毎にしっかり調べないと完全には理解できないこと。また、上記は2014年度の情報であることをご理解してくださいね。もう2015年です。

さらに日本の国籍をお持ちの方は、日本の相続税がかかってきますので、こちらもお忘れなく。こちらは、日米の租税条約がかかわりますので、さらに複雑になります。

この記事は、読者の理解を深めるための目的で書かれており、規則の完全に正確な説明ではありません。問題があると感じられるかたは、必ず専門家と相談されて取られてください。また、この記事に関するご質問は、kfujimoto@cdhcpa.com までご連絡ください。弊社(CDH会計事務所)のウェッブサイトであるwww.cdhcpa.com もご参照ください。電話でご質問があるかたは、(630)253-0215までお気軽にお電話ください。

Koh Fujimoto

Koh is the Principal-in-Charge of the International Practice. He concentrates his practice in the areas of financial statement audits, transfer pricing and internal audit services. http://www.cdhcpa.com
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