-申告所得項目について—

Income

-申告所得項目について

居住者の方は申告年度中の全ての所得を申告しなければなりません。

  1. 米国で会社より支払われる給与はもちろん、住宅補助や教育費補助、社用車の個人使用分、確定申告書作成費用や見込み納税等も対象となります。
  2. 日本で支払われる給与やボーナス、退職金、留守宅手当て、一時帰国手当てや引越し手当て、賃貸料相当額を払っていて日本だと課税対象とならない借上げ社宅の補助額等も米国では対象となります。
  3. 受取離婚扶助料や企業年金・厚生年金、失業保険等の受取り、ギャンブル収入や賞金等の受取があればそれらも忘れないで申告するように注意が必要です。
  4. その他に申告が必要な収入として、
  • 金融機関等からの利子・配当所得( Schedule B)
  • 株や投資信託等の売却損益 (Schedule D)
  • 日本の持ち家等からの賃貸収入やロイヤルティ (Schedule E)
  • その他の事業所得 (Schedule C)

-確定申告が必要となる所得額-

確定申告義務が発生する所得額は居住者か非居住者で異なります。例として;

  1. 居住者
  • 65歳未満の居住者で夫婦合算申告(夫婦のみ):$20,300($20,600 for 2015)
  • 夫婦個別申告:$ 3,950($4,000 for 2015、もし奥様が項目別控除を取ると一般控除はとれないためです。)
  • 65歳未満の独身者:$10,150($10,300 for 2015)

2. 非居住者:米国で事業をしているか、$3,950以上の米国源泉所得があるか、金額にかかわらず源泉徴収されていない米国源泉所得がある、もしくは一定の租税条約の恩恵を享受している。

お子様の収入についても投資所得が$1,000以上,又は給与・チップ等の稼得収入と課税対象となる奨学金等の合計が$6,200以上ある場合などは別途確定申告をする義務があります。

ご質問のある方、確定申告は今年が初めてという方はお気軽に弊社日本人スタッフまでご連絡ください。

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