Aki Takahashi Edwards

HRコンプライアンス:アメリカにおける残業手当のルール

「年俸制だから残業代は払わなくてよい」と勘違いされている雇用主の方は少なくないのではないでしょうか。Business Week のリポートに、残業代に関する訴訟の数が2014年は過去の3倍以上に膨れ上がっているとありました。間違った認識の多い、アメリカでの残業代に関するルールについて簡単にご説明いたします。 Continue reading

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HR コンプライアンス:最低賃金 

2014年12月2日、シカゴ市議会は2019年7月までに最低賃金を時給13ドルに引上げすることを可決しました。 現行のFair Labor Standards Act (FLSA)で定められている連邦の最低賃金は時給7.25ドル、イリノイ州で定められている最低金銀は時給8.25ドル。今までイリノイ州はシカゴのような都市部でも州南部の田舎町でも最低賃金は一律8.25ドルだったのです。 改定は5年計画で2015年7月に現行の8.25ドルから10ドルへ引上げ、以降毎年7月に50セントつづ上がる予定。 これは連邦レベルでの最低賃金引上げ法案成立の見通しが立たないため、ホワイトハウスや労働団体が地方レベルでの取り組みを強化した成果であるといえます。 今後も都市部での最低賃金引上げはトレンドになるのではないでしょうか。 余談ですが、多くの企業や業界団体が最低賃金引上げ反対の立場をとっている中で、自ら連邦や州の定めた最低賃金を上回る金額を設定している企業もあります。代表的な例としてIKEA, GAP, COSTCO, WHOLE FOODS  等があり、これらの企業はより優秀な労働者が集まること、従業員ターンオーバーが少なくなること、そして従業員のの生活水準が改善されることで、企業全体のクオリティの向上に繋がるという理由をあげています。数年で転職するのが当たり前のアメリカ社会ですが、労働者のことを考えてくれる企業なら誰もが長く働きたいと思うのかもしれません。

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Breaking News from CDH: Launch of Business Advisory Services Group

CDH has announced this week the unveiling of the Business Advisory Services Group – formally known as the Entrepreneurial Services Group (ESG), we feel the new name better portrays our value to our clients. Over the past year, this department has made … Continue reading

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Foreign Bank and Financial Accounts Report

Foreign Bank and Financial Accounts Report (FBAR) on FinCEN Form114 (Formally known as Form TDF 90.22-1) —アメリカ国外口座情報開示義務について— FBARは確定申告ではありませんが、海外資産開示義務制度により対象者はUS Department of Treasury(米国財務省)にオンライン又は電子送信で報告する義務があります。 FBARの報告義務が発生する条件は、 アメリカ市民、永住権保持者および居住者である。 アメリカ国外に金融口座を所有している、または口座のサイン権がある。 (銀行口座、財形・企業年金口座、会社名義の口座のサイン権も含まれます。) アメリカ国外金融口座の累計残高が年間のある時点で$10,000を超える。 (個々の口座の最高残高が$10,000未満でも他口座との累計が$10,000を超えれば対象。) 上記3点を満たす方は金利収入等は確定申告書フォーム1040のスケジュールBに記載し、別途財務省のホームページからFinCEN FORM 114を用いて金融機関名とその住所、口座番号、年間の最高残高を6月30日までに報告しなければなりません。延長申請はできませんのでご注意下さい。また今年からFinCEN FORM 114 はオンライン又は電子送信での受付のみとなりましたので、確定申告書フォーム1040を郵送申請される方も、FinCEN FORM 114だけは電子送信で行う必要があります。その場合はFinCEN FORM 114の電子送信承諾書にご署名ください。 この開示義務を怠ると一年毎に最高$10,000の罰金が課され、もし意図的と判断されると残高の50%か$100,000のいずれか高い方の罰金や刑法上の罰則など、さらに重いペナルティーが課される可能性があります。 日本人の駐在員の方々の多くはこの開示義務の対象に該当します。また、アメリカで収入の無い専業主婦の奥様もアメリカの居住者であればFBARの対象になりますのでご注意下さい。もちろん日本に居住の奥様も夫婦合算申告を選択されている場合は対象となります。 又、過年度においてこの開示義務を怠ってしまった場合、Offshore Voluntary Disclosure Programという各種加算税や賦課金等のペナルティを軽減できる可能性がある自己申告制度もありますのでご相談下さい。

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