Koh Fujimoto

Koh is the Principal-in-Charge of the International Practice. He concentrates his practice in the areas of financial statement audits, transfer pricing and internal audit services. http://www.cdhcpa.com

Year End Tax Prep for 2014 Tax Returns

「年末に絶対しないといけない税務申告の準備項目」 そろそろ感謝祭、クリスマスと続くアメリカのホリディシーズンですね。年が明けると、すぐに税務申告のシーズンがやってまいります。年明けというのは、いろいろ忙しい時期です。そんな時期に、税金の準備であたふたしないように、このホリデイ・シーズンを利用して、年末までにしておきたい税務申告の準備についてご説明します。 納税者の準備: 海外の情報の取得    日本にある賃貸物件の収支、固定資産税の支払い記録、日本の金融講座の情報(最高残高、利子所得、配当所得)、住民税の支払い記録などを集める作業を開始することをお勧めします。特に日本に年末に戻られる予定がある場合はなおさらです。これらの情報は、税務申告には必要なものです。早めにアクションを取りましょう。なかには取得に時間がかかるものがございます。また、2014年度に10万ドル以上の贈与、相続を受けた場合もその情報が必要になります。こちらもお忘れなく。 パスポート情報(出入国情報)の整理    こちらは日本で給与所得がある方、2014年度に日本から赴任された方、米国から海外に赴任された方は、クリスマスのお休みにご自分のパスポートをごらんになって、どの日に出入国されたのかを、ご自分のノートに列記しておいてください。こちらも面倒な情報ですが、必要になります。 アメリカ領事館でのパスポートの公証    2014年度の申告でITIN(納税者番号)が必要なかたは、お子様あるいは奥様の(ITINが必要になる方)のパスポートのコピーを公証してもらってください。こちらは約1年間は有効になります。ITINとは、ソーシャルセキュリティ番号がもらえない方が、税金の控除を取るために必要な番号です。 寄付、旅費、交際費などのレシートの整理    お休みのときに、一年間のレシートの整理をしましょう。また、いらない衣服や、電化製品などは、年末までに寄付をして、控除を多くしましょう。また、2014年ないに送られてきた、税務関係の通知、また、予定納税の支払い記録に関してももれがないように整理しておきましょう。 日本のご両親に孫への教育資金の生前非課税贈与を相談する    今、日本では、孫に合計1500万円まで教育資金ということで非課税で生前贈与することができるようになりました。もし日本に年末に帰られる予定があり、ご両親がそのような余裕がある方は、ぜひご相談してください。アメリカでの教育資金にも使用できます。 雇用者の準備: 年末のグロスアップ(駐在員を雇用している場合)    グロスアップと呼ばれる通常の給料以外の所得を年末の給料に含めてしまう作業をすることをお勧めします。この作業を行うと税務申告書の作成を簡略化でき、作業がスムーズに進みます。こちらはベストプラクティスです。ぜひお使いの会計事務所にご相談ください。 ペイロール会社の切り替えを考慮する    これにより、タイムカードを押す変わりにPC、スマホ、又はタブレットを使いネット上で打刻を行い、労働時間や有給の計算はネット上で自動化され、給与明細も各従業員がネット上で閲覧する事ができるので、こうすることで、コストの節減につながり、また勝手がわかるお使いの会計事務所だけに連絡することで、作業の煩雑化がなくなります。年末のペイロール会社の変更は、とても切りがいいので、ぜひご考慮ください。もちろん弊社でも全米各州でこのサービスができるようになっております。 最近は、会計事務所でも、大手の給料計算の会社に取って代わって、給料計算をリーズナブルな価格でできるようになりました。加えて、インターネットベースの給与 プロセスのシステムを使用する事により、労働時間の管理もネット上で行う事が可能となります。   この記事は、読者の理解を深めるための目的で書かれており、規則の完全に正確な説明ではありません。問題があると感じられるかたは、必ず専門家と相談されて取られてください。また、この記事に関するご質問は、kfujimoto@cdhcpa.com までご連絡ください。弊社(CDH会計事務所)のウェッブサイトであるwww.cdhcpa.com もご参照ください。電話でご質問があるかたは、(630)253-0215までお気軽にお電話ください。

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「アメリカ国籍を放棄する米国人が急増中」

なんと2013年度でアメリカ国籍を放棄した人が、前年に比べて2倍以上に増えているという。数としては、3000人弱になる。また2014年の第一四半期では、この数字は、1001人になった。このペースでは、2014年は、4000人がアメリカを離脱することになる。これは、2013年度の数字の33%増である。 有名なケースで、フェイスブックの創立者の一人であるエドワルド・サヴァリン氏である。かれは、ブラジル生まれだが、結局米国からシンガポールに国籍を移した。また、歌手のティナ・ターナーも米国籍を捨てている。 なぜ、これだけの数の人が「アメリカン・ドリーム」の米国を捨てて、ほかの国に移るのであろうか? アメリカの市民権を持つと、全世界の所得をリポートしないといけない。実は、このルールはアメリカ人で外国で働く人にあまり知られていなかった。最近のスイス銀行のスキャンダルや、FATCA法で、この義務が広く認識されるようになったために、とてもそんな面倒なことはできないと、離脱が増えている。 アメリカの所得税率が高い。州税と合算して、上記の全世界の所得に対する課税を考えると、外国所得の控除の制度があっても、高率になり、アメリカの市民権を維持しておく意味がない。 外国金融口座のリポーティング:この義務も最近脚光を浴びている。毎年6月30日までに、米国以外にある金融口座の詳細をリポートしないといけない。こちらも税金についてあまり詳しくないアメリカ人にとっては頭痛の種である。 外国金融口座のペナルティ:ルールを知っていながら、上記の報告義務を怠ると意図的にルール破りをしたと大変なペナルティがかかる。何百万ドルの資産があっても、ペナルティが2,3年分続くだけで、全ての資産がなくなってしまう。このペナルティから逃げる意味で国籍を放棄している人もいると考えられる。 外国の金融機関に嫌われるから:ヨーロッパなどでは、アメリカ人と言うだけで、口座を開くことを拒否されるという。それは、FATCA法などで、外国金融機関が米国にリポートしないといけない義務が多くあり、そのコストとエクスポージャーもあるからである。 6、アメリカ人だけの理由で、テロで標的にされる。最近のイスラム国の処刑シーンで、恐怖感はますます大きくなっている。 アメリカの国籍を離脱する場合は、過去5年間連邦の税務上の義務を果たしていたことを証明しないといけない場合がある。多くは、全世界で資産が200万ドル以上ある場合や、連邦税を5年間の平均で$155000以上支払っている場合にこれが該当する。また、出国税には、ゲインの控除として、$668,000があることも忘れていはいけない。また、このルールは永住権を過去15年間で8年以上保持していた人にも該当する。 いかがであろうか? 読者でアメリカ国籍を持たれている人は、どのように考えるのであろうか? 次回は、アメリカ国籍を捨てない理由をいうのを考えてみたい。 この記事は、読者の理解を深めるための目的で書かれており、規則の完全に正確な説明ではない。問題があると感じられるかたは、必ず専門家と相談することを薦める。また、この記事に関するご質問は、kfujimoto@cdhcpa.com までご連絡を。弊社(CDH会計事務所)のウェッブサイトであるwww.cdhcpa.com もご参照を。電話でご質問があるかたは、(630)253-0215までお気軽にお電話ください。

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「(続)帰国老人マニュアルー金融口座」

日本帰国時に、アメリカに銀行口座などの金融資産を残すべきか否かについて、考えてみたいと思います。 まず帰国してしまうと、米国にある金融口座を使って、なにかしたいというときに、直接米国の金融機関に行って、なにかするということができません。米国在住中は、窓口に行ったり、担当者に直接会ったりできますよね。しかし、帰国してしまうとそれができないわけです。その場合は、いわゆる電子的な操作をして、動かさないといけませn。読者の皆様がご存知のとおり、インターネットでの技術というのは、毎日著しく進歩していますので、帰国して、リタイアしてから、だんだんこの手の技術を習得し続けることは苦痛ですね。一番に考えないといけないのは、あなたご自身が、インターネットでの取引や、指示に対して、年齢が高くなりつつ苦痛を感じないで、継続できるかです。いかがでしょうか? 次に考えないといけないのは、昨今の制度の傾向です。最近の米国事情については、何回もこの場を借りて書いております。米国政府は、脱税や、テロにも繋がりかねない不正な資金移動に非常に神経質になっています。それに呼応して、米国の金融機関が非常に海外からの取引に極度に注意を払っています。Fidelity, Charles Schwab, T. Rowe Priceなどの いくつかの米国の金融機関では、海外からの取引、口座の残高の移動などは、できないという規制を打ち出すところが出ています。また、ある米国の銀行は、海外からのワイアートランスファーのリクエスト(例えば、米国の口座にあるお金を、日本に送金するなど)を拒否するところが出ています。端的にいいますと、海外からの米国にある金融口座の取引、移動は、どんどん難しくなっているわけです。したがいまして、今後帰国を予定されている方は、このあたりのトレンドをしっかり見極める必要があるわけです。できると思って残していた金融機関が、フリーズされたような状態になっても大変困ります。 日本の政府も米国政府と同じように、海外資産に神経質になっています。日本から見て海外に5,000万円を超える財産をお持ちの方は、平成25年分の確定申告から「国外財産調書」と「国外調書の合計表」を確定申告書に付帯して提出する必要があります。さらに最近の日経新聞では、「富裕層の税チェックを強化」という記事で、G20間で、金融機関の情報を共有する制度作りを開始したり、富裕層の税務調査の専門チームを整備しているとのことです。日本でも米国にある資産に対する目がより光ってくると言えます。こちらも考えないといけません。 米国政府からもらえるソーシャルセキュリティに関しては、海外でも受給できる仕組みができております。これは以前にご説明しました。少なくとも米国のソーシャルセキュリティに関しては、将来破産するのではないかという危惧以外には、受け取る手続きが難しくなる、あるいは海外ではできなくなるということはないように、見受けられます。この点は、多少は安心ですね。 最後に、アメリカで貯められた401(k)、IRA、企業年金などについてです。こちらはそれぞれのルールがあり、一概には説明できない大変難しい部分です。なぜならば、これらの年金というものは、受給者が、老年になり、将来課税所得が低くなってから、ディストリビューションを受け、米国政府が課税するというのが基本的な前提になっている場合が多いからです。読者の皆様は、永住権を放棄されて、帰国される方がほとんどだと思いますので、ここは、非常に複雑な問題になります。なぜかと言いますと、永住権を放棄するというのは、米国での課税権から逃れることですので、本来の老年になってから必ず課税できるという米国政府の年金の大前提とは違うからです。できれば、これらの金融資産は、一般的には、永住権を放棄する以前に解約して、現金に変えるほうが、望ましいと言えると思います。再度、申しますが、この部分のルールは非常に複雑で、非常に誤解されている分野でもあります。個別のケースは、信頼できる専門家に必ずご質問してください。もちろん、弊社でもご質問を承ります。 さあ読者の皆様の方針は決まりましたでしょうか? しっかり考えられて、皆様が持たれている米国での金融資産に関するう処分案のプランニングをされてから帰国してください。 この記事は、読者の理解を深めるための目的で書かれており、規則の完全に正確な説明ではありません。問題があると感じられるかたは、必ず専門家と相談されて取られてください。また、この記事に関するご質問は、kfujimoto@cdhcpa.com までご連絡ください。弊社(CDH会計事務所)のウェッブサイトであるwww.cdhcpa.com もご参照ください。電話でご質問があるかたは、(630)253-0215までお気軽にお電話ください。

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「あなたの銀行口座は、FATCA法でIRSにリポートされる?」

本年7月1日より、いよいよ米国法であるFATCA(外国口座コンプライアンス法)にもとづいた確認手続きが日本の銀行で始まりました。FATCAとは、米国外の銀行口座を利用した租税回避を防ぐための米国の法律です。 あなたが米国居住者で日本に金融口座を持っている場合に、IRSに情報がリポートされるかについて、考察してみましょう。以下の内容は、野村証券、金融ITイノベーション研究所、上級研究員の川橋仁美氏の「本格化する本邦金融機関のFATCA対応」の記事を主に参考にさせていただきました。原文は以下のサイトでごらんください。「筆者」とは、私、藤本光のことです。川橋氏の意見と間違われないように記載しました。 www.nri.com/jp/opinion/kinyu_itf/…/itf_201309_4.pdf 1)金額   (1)残高が5万ドル以下:報告対象外 (ただし、生命保険のキャッシュバリューや、年金のキャッシュバリューの場合は、25万ドル以下が報告対象外) (2)残高が5万ドル以上100万ドル以下:電子検索が可能なデータの検索 (3)残高100万ドル以上:電子検索で十分な情報が含まれていなかった場合は、紙媒体の検索を行う (4)すべての新規口座(5万ドル以上):口座開設時にSS番号が含まれた自己先制書類を取得して、IRSにリポートすることを同意してもらう。(筆者)同意されない場合は、金融機関は口座を開設をしないと予想される。   以下、筆者注:(1)5万ドル以下の場合は、報告の対象外になります。 この5万ドルの残高は過去の残高ではなく、2014年7月1日現在のバランスと考えられます。(2)の範疇では、アメリカに居住を示唆する情報が電子的に検索できるかです。これは、アメリカの電話番号、住所などの情報でしょう。(3)の範疇に入る人は厳しく紙の書類を含めて調べられるわけですね。   2)手続き あなたが5万ドル以上の口座を持っている場合について説明します。もしアメリカ居住者の口座ということが電子的に判明した場合に、以下の手続きになります。 (1)あなたからSS番号やITIN番号を取得し、あなたのIRSへの報告への同意を得る。 (2)あなたの同意が得られた場合は、毎年IRSに報告する。 (3)あなたの同意が得られなかった場合は、金融機関として、その総数と総額(非協力者情報)を毎年IRSに報告する。 (4)新規で米国口座と認定された場合は、同意を得て、毎年IRSに報告する。 (5)もしIRSが上記(3)の詳細な情報を取得したい場合は、日米租税条約に基づきIRSが国税庁に要請、国税庁が国内金融機関から情報を入手し、IRSに提供する。 (6) 筆者が考えますに、(3)の同意が得られない場合というのは、口座の解約等を銀行が要求するのではないでしょうか? また、同意しない人の数も非常に少ないはずです。(5)は、銀行がリポートするのではなく、IRSが国税庁にコンタクトして調べるという手間がかかる方式を取っています。これは、金融機関への負担を軽減するのが目的でしょう。 さて、地方銀行や、信用金庫などのアメリカなどの海外で顧客を勧誘せず、全金融口座のほとんど(98%以上)が日本の居住者の場合は、「みなし遵守外国金融機関」としてIRSに登録して、野村証券の記事では、報告義務が免除されることされております。 しかし、昨今のWEBでの各銀行の記事を見ますと、自らが「みなし遵守外国金融機関」と名乗っているところは少なく、ほとんどのWEBSiteでは、上記の通常の手続きが記載されています。 読者の皆様に忘れてもらってはいけない点がひとつあります。米国の外国金融口座のリポーティングの残高のスレッシュホールドは、口座合計の一年の最高残高で1万ドルを超える場合です。5万ドルではありませんので、注意してください。5万ドル以下だから、自主的に毎年、所定のフォームで報告しないで良いだろうということはありません。 もし読者の皆様が、かなり重大な問題を抱えている場合ですが、弊社では、OVDPと呼ばれるタックスアトーニーを関与したIRSの自主報告プログラムのお手伝いもしております。ご興味があれば、下記にご連絡してください。 この記事は、読者の理解を深めるための目的で書かれており、規則の完全に正確な説明ではありません。問題があると感じられるかたは、必ず専門家と相談されて取られてください。また、この記事に関するご質問は、kfujimoto@cdhcpa.com までご連絡ください。弊社(CDH会計事務所)のウェッブサイトであるwww.cdhcpa.com もご参照ください。電話でご質問があるかたは、(630)253-0215までお気軽にお電話ください。

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「7月一斉に始まった邦銀の米国居住者の銀行口座情報の確認」

本年7月1日より、いよいよ米国法であるFATCA(外国口座コンプライアンス法)にもとづいた確認手続きが日本の銀行で始まりました。FATCAとは、米国外の銀行口座を利用した租税回避を防ぐための米国の法律です。 今、インターネットで「FATCA」あるいは、「外国口座税務コンプライアンス法」を検索すると、日本の銀行がこの件でアナウンスをしているサイトが軒並みヒットします。筆者がたった2ページで調べたところでは、あおぞら銀行、新生銀行、SBJ銀行、福井銀行、みずほ証券、明治安田生命、住信SBIネット銀行、愛知銀行、長野銀行、じぶん銀行、北日本銀行、徳島銀行、きらやか銀行、阿波銀行と非常に広範囲です。地方銀行、信用金庫、保険会社、証券会社も対象内であることが判ります。例えば下記のリンクは新生銀行のアナウンスです。http://www.shinseibank.com/info/news140528_fatca.html つまり日本の金融機関は、日米関係官庁の声明に基づいて、顧客が預金口座開設の取引をする際に、特定の米国納税義務者であることを確認をして、該当する場合は、IRSに情報提供をします。また、既存の顧客に関しても「米国示唆情報」を使用して、あなたが該当する米国の居住者であることを認定しようとすると考えられます。 複数のサイトを観察してみると具体的には、二つの方法が行われているように思えます。ひとつは、すべての米国居住者である新規の口座開設者に自主的に、米国に居住していることを「宣誓」してもらい、米国納税者であれば、IRSに情報の提出に同意する書類にサインをしてもらう方法。もうひとつは、先述した「米国示唆情報」と呼ばれるある種の情報があった場合に、銀行側から独自調査をすることです。 (注)米国示唆情報とは、米国市民権、米国永住権、生誕地が米国、現住所が米国住所、米国の電話番号等とされています。これらの情報が顧客の情報のなかにあるかをシステムで検索するのだと思います。 全ての銀行では、新規の口座の開設の際に、この方法に同意しない人は、基本的に口座の開設を許さないという姿勢を取っております。また、米国居住者で、すでに口座がある人については、日米租税条約の規定に基づくIRSの要請があった場合に、日米当局を通じて、銀行が IRSに情報を提出する可能性があると書かれてあります。 また特筆すべき点もあります。全国銀行協会の案内によると、銀行によっては、すでに開設された口座について米国の居住者(つまり日本の非居住者)であることがわかった場合には、口座を閉鎖してもらうケースがあると書かれています。 日本の銀行口座の数は8億とも言われています。この8億の口座ですべて米国示唆情報を検索するのは、非現実的だと思います。日本に口座を持たれているかたは、住所も日本で、「米国示唆情報」がない人も多いと思いますので、これらの人達の口座がすべて見つかることもないと思います。 しかし、重要なのは、日本の銀行が米国の居住者が口座の所有者である場合は、本年7月1日の一斉の銀行のアクションで、銀行としては、知っていないといけない情報として認知されたことです。また米国の居住者であれば、その宣誓をしてもらい、IRSへの情報の提供の同意書にサインをさせられるということです。銀行のExpectationとしては、米国居住者である場合は、自主的に、事実の開示をしてもらいたいというところでが本音でしょう。また、IRSに対しては、情報開示のために銀行として最大限の努力を払っているのを理解してもらいたいのも本音でしょう。 罰金5%のIRSの簡略自主開示制度(Streamlined OVDP)も6月後半から始まりました。この問題はしばらく目を離せないようですね。 この記事は、読者の理解を深めるための目的で書かれており、規則の完全に正確な説明ではありません。問題があると感じられるかたは、必ず専門家と相談されて取られてください。また、この記事に関するご質問は、kfujimoto@cdhcpa.com までご連絡ください。弊社(CDH会計事務所)のウェッブサイトであるwww.cdhcpa.com もご参照ください。    

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