Koh Fujimoto

Koh is the Principal-in-Charge of the International Practice. He concentrates his practice in the areas of financial statement audits, transfer pricing and internal audit services. http://www.cdhcpa.com

Sufficient Gross Profit is the Key for the Success of Your International Business

A lot of people forget about the essence of a successful business. I will explain this concept first, because I believe that this is the most critical concept. In business, you have to have profits to sustain your business. Right?  To generate profits … Continue reading

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永住権放棄と米国税務:絶対に注意しないといけないこと

藤本光、CDH会計事務所、国際部門担当プリンシパル 今回は、これから永住権の放棄を考えている方のための解説である。 永住権保持者とアメリカ市民というのは、全世界の所得をアメリカの税務当局に報告する義務があるのはご存知だろう。この権利を放棄するということは、逆を言えばアメリカの税務当局にいままで持っていた、あなたの全世界からの所得に対する課税の権利を、放棄させるわけだから、税務当局としてもそう簡単に許してはくれないわけだ。 まず第一に放棄時に税務の書類を提出を義務付けられる。これがForm 8854である。この書類が提出されないと税務上で永住権を放棄したと見なされない。注意しないといけないのは、どのタイミングでこの書類を提出するかである。例えば2014年度に日本に帰国したとしても、この書類を2015年度に提出していれば、2014年にもう一度居住者として申告書を提出しないといけない。 ただし、このフォーム、過去15年間のうち最低8年永住権を保持していた人にのみ適用される。保持期間がボーダーラインの方は、検討の余地がある。 つまり永住権の保持が8年未満の方は、移民法上の放棄と同時に自動的に米国の非居住者となり、その時点までは居住者として取り扱い、それ以降は普通の非居住者になる。つまりForm 8854の提出の必要はない。 次にフォーム提出の該当者に対する注意になる。 もしあなたが放棄時に全世界の資産が市場価値が200万ドルを超えており、このフォームでは放棄時に純資産を時価で販売したと仮定したときに、みなし利益に対する課税が発生する。この利益には、2013年で$668,000の控除があるため、利益がこの金額より少額の場合は課税されないが、この金額以上の場合は課税される。売却していないわけだからキャッシュが入ってきていない時点での課税はこたえる。この場合は、放棄時の前に売却してしまうという選択肢もある。そのほうが、税金が少なくなる方法もある。 Form 8854を放棄時のあとも毎年継続して提出しなければならないケースも存在する。ただ、こちらはリポーティングの意味であり、大事なポイントは、前述の不必要な課税を避けることである。 要約すると、永住権の放棄を考えている方で、上記の保持期間あるいは、純資産の含み益で該当しそうな方は、事前に税金の影響を慎重に考えることが必要だということだ。さらに追加すれば、連邦税を毎年15万5千ドル程度以上支払ってきたかたも該当になる可能性がある。永住権の放棄の前の必要不可欠のプランニングとして考えてもらいたい。 この記事の内容にご質問があるかたは、CDH会計事務所までご連絡ください。 連絡先:藤本光、kfujimoto@cdhcpa.com Tel (630 285-0215 ext 8229 (注)この税法に関する文章は、筆者が現時点で正しいと思われる情報をニューズレター用に手短に分かりやすく要約したものです。あくまで読者の参考にして書かれた文章であるために、実際のルールの適用は必ず読者の信頼される税務の専門家と相談の上行ってください。この文章は税法の解説を目的としたものではなく、あくまで読者の注意を喚起するのが目的で作成されました。

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「海外口座情報をネット上で共有決定!G-20合意へ」

なんと日米欧など主要20ヶ国が海外口座に関する情報共有のネットワークシステムを構築して、少なくとも2015年末までにリアルタイムのオンライン共有制度の導入を目指すという凄いニュースが日経新聞から飛び込んできた。 以下、引用する。 「外国にある金融機関の口座情報は把握が難しく、税逃れが各国で問題になっていた。今後は各国の金融機関が定期的に情報を入力し、国税当局間のオンラインネットワークで公開する。税務当局は課税対象者の海外の口座情報を瞬時に得られるようになる。(中略および筆者注:いままでは)海外からの入金情報などを一度CDに記録して不定期で相手国に送る程度だった。国によっては2年に1度しか情報提供がないなど、情報収集や分析に時間がかかつていた。」 つまりリアルタイムでの海外口座情報の共有化の実現である。 極端な言い方をすれば、国税庁とIRSがフェイスブックで友達になったようなものだ。 追加すると、この仕組みに加わるのは、中国、英領ケイマン諸島なども含まれるという。情報の内容は、名前、口座残高、資金のやりとりなどだそうだ。かなりカバーが広いネットワークになりそうである。 さらに「米国の韓国人の口座、勧告国税庁に通報」という亜洲経済オンラインというネットベースのサイトから私の大学の同級生が見つけてくれた。こちらも凄い。 この記事によると、韓国人が米国で開いた口座のほとんどが、来年9月から韓国国税庁に自動的に通報されるという。また外国のクレジットカード使用額が四半期ごとに5000ドルを越えると(筆者注:韓国の)関税庁の追跡を受ける。 これは、米国と韓国が海外金融口座申告法(FATCA)が今年の7月に施行されるので、両国で「納税者情報の自動交換租税条約」という条約を締結する交渉をしているからである。 この記事の凄い点は、今年の7月時に、年間たった10ドル以上の利子が発生した米国口座のある個人が対象であるという。 さて読者の方にこのような動きの中で、絶対してもらってはいけないタブーのひとつをもう一度紹介する。 隠匿行為 口座を閉めて現金化して、わからなくする。つまりたんす預金にする。あるいは、現金化した後に米国に現金で持ち込んでしまう。米国の追求が来ないような田舎の銀行や、郵便局の口座に移してしまう。日本に在住の兄弟の口座に金額を移動してしまう。これらの行為は、過去の残高をしっかり報告してあれば、特に問題ないわけが、いままで報告をしておらず、今後も報告したくないので、米国の税務当局にわからなくするために行う行為は、すべて「隠匿行為」になる。この行為は、移す前の銀行のトランズアクションの履歴を見れば、残高が突然消えるか、動いているから、すぐに判明してしまう。これらの行為は、「意図的に銀行口座の存在を隠そうとして行為」になり、IRSに犯罪行為として捕らえられる可能性が非常に高くなる。銀行口座のフォームには、意図的に隠匿した場合の罰金は、最高50万ドルあるいは5年以内の禁固刑になる場合があると書かれている。 海外銀行口座の情報のリポーティングは非常に重要なルールだ。くれぐれも軽視されないことをお勧めする。ファイナンシャル・クライムを犯して捕まってしまったら、その対応で、大変なお金と時間がかかるばかりか、皆様の永住権の権利や、最たることは、個人の自由まで奪われるリスクがある。 この記事は、読者の理解を深めるための目的で書かれており、規則の完全に正確な説明ではありません。問題があると感じられるかたは、必ず専門家と相談されて取られてください。また、この記事に関するご質問は、kfujimoto@cdhcpa.com までご連絡ください。弊社(CDH会計事務所)のウェッブサイトであるwww.cdhcpa.com もご参照ください。また、この件に関します電話での無料相談も今年の6月30日まで受け付けることにいたしました。ぜひ、ご連絡してください。(630)228-8229です。CSTの午前8時30分から午後5時まで受け付けます。

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FTA/TPP – Understanding the Long-term Trend

The U.S. has free trade agreements (FTA) with 20 countries.  Currently, the U.S. is in the process of negotiating the Trans Pacific Partnership Agreement (TPP) with 11 other countries: Canada, Mexico, Peru, Chile, Australia, New Zealand, Singapore, Malaysia, Brunei, Vietnam and Japan. TPP will have … Continue reading

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Use State Resources to Help You Go Global

The state of Illinois has ten overseas offices under the Illinois Department of Commerce and Economic Opportunity (DCEO). Please check this website. http://www.illinois.gov/dceo/ExpandRelocate/ForeignDirectInvestment/Pages/default.aspx On this site, you can see all of the locations. Each office generally has two roles. One is to entice … Continue reading

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