Koh Fujimoto

Koh is the Principal-in-Charge of the International Practice. He concentrates his practice in the areas of financial statement audits, transfer pricing and internal audit services. http://www.cdhcpa.com

「あなたの銀行口座は、FATCA法でIRSにリポートされる?」

本年7月1日より、いよいよ米国法であるFATCA(外国口座コンプライアンス法)にもとづいた確認手続きが日本の銀行で始まりました。FATCAとは、米国外の銀行口座を利用した租税回避を防ぐための米国の法律です。 あなたが米国居住者で日本に金融口座を持っている場合に、IRSに情報がリポートされるかについて、考察してみましょう。以下の内容は、野村証券、金融ITイノベーション研究所、上級研究員の川橋仁美氏の「本格化する本邦金融機関のFATCA対応」の記事を主に参考にさせていただきました。原文は以下のサイトでごらんください。「筆者」とは、私、藤本光のことです。川橋氏の意見と間違われないように記載しました。 www.nri.com/jp/opinion/kinyu_itf/…/itf_201309_4.pdf 1)金額   (1)残高が5万ドル以下:報告対象外 (ただし、生命保険のキャッシュバリューや、年金のキャッシュバリューの場合は、25万ドル以下が報告対象外) (2)残高が5万ドル以上100万ドル以下:電子検索が可能なデータの検索 (3)残高100万ドル以上:電子検索で十分な情報が含まれていなかった場合は、紙媒体の検索を行う (4)すべての新規口座(5万ドル以上):口座開設時にSS番号が含まれた自己先制書類を取得して、IRSにリポートすることを同意してもらう。(筆者)同意されない場合は、金融機関は口座を開設をしないと予想される。   以下、筆者注:(1)5万ドル以下の場合は、報告の対象外になります。 この5万ドルの残高は過去の残高ではなく、2014年7月1日現在のバランスと考えられます。(2)の範疇では、アメリカに居住を示唆する情報が電子的に検索できるかです。これは、アメリカの電話番号、住所などの情報でしょう。(3)の範疇に入る人は厳しく紙の書類を含めて調べられるわけですね。   2)手続き あなたが5万ドル以上の口座を持っている場合について説明します。もしアメリカ居住者の口座ということが電子的に判明した場合に、以下の手続きになります。 (1)あなたからSS番号やITIN番号を取得し、あなたのIRSへの報告への同意を得る。 (2)あなたの同意が得られた場合は、毎年IRSに報告する。 (3)あなたの同意が得られなかった場合は、金融機関として、その総数と総額(非協力者情報)を毎年IRSに報告する。 (4)新規で米国口座と認定された場合は、同意を得て、毎年IRSに報告する。 (5)もしIRSが上記(3)の詳細な情報を取得したい場合は、日米租税条約に基づきIRSが国税庁に要請、国税庁が国内金融機関から情報を入手し、IRSに提供する。 (6) 筆者が考えますに、(3)の同意が得られない場合というのは、口座の解約等を銀行が要求するのではないでしょうか? また、同意しない人の数も非常に少ないはずです。(5)は、銀行がリポートするのではなく、IRSが国税庁にコンタクトして調べるという手間がかかる方式を取っています。これは、金融機関への負担を軽減するのが目的でしょう。 さて、地方銀行や、信用金庫などのアメリカなどの海外で顧客を勧誘せず、全金融口座のほとんど(98%以上)が日本の居住者の場合は、「みなし遵守外国金融機関」としてIRSに登録して、野村証券の記事では、報告義務が免除されることされております。 しかし、昨今のWEBでの各銀行の記事を見ますと、自らが「みなし遵守外国金融機関」と名乗っているところは少なく、ほとんどのWEBSiteでは、上記の通常の手続きが記載されています。 読者の皆様に忘れてもらってはいけない点がひとつあります。米国の外国金融口座のリポーティングの残高のスレッシュホールドは、口座合計の一年の最高残高で1万ドルを超える場合です。5万ドルではありませんので、注意してください。5万ドル以下だから、自主的に毎年、所定のフォームで報告しないで良いだろうということはありません。 もし読者の皆様が、かなり重大な問題を抱えている場合ですが、弊社では、OVDPと呼ばれるタックスアトーニーを関与したIRSの自主報告プログラムのお手伝いもしております。ご興味があれば、下記にご連絡してください。 この記事は、読者の理解を深めるための目的で書かれており、規則の完全に正確な説明ではありません。問題があると感じられるかたは、必ず専門家と相談されて取られてください。また、この記事に関するご質問は、kfujimoto@cdhcpa.com までご連絡ください。弊社(CDH会計事務所)のウェッブサイトであるwww.cdhcpa.com もご参照ください。電話でご質問があるかたは、(630)253-0215までお気軽にお電話ください。

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「7月一斉に始まった邦銀の米国居住者の銀行口座情報の確認」

本年7月1日より、いよいよ米国法であるFATCA(外国口座コンプライアンス法)にもとづいた確認手続きが日本の銀行で始まりました。FATCAとは、米国外の銀行口座を利用した租税回避を防ぐための米国の法律です。 今、インターネットで「FATCA」あるいは、「外国口座税務コンプライアンス法」を検索すると、日本の銀行がこの件でアナウンスをしているサイトが軒並みヒットします。筆者がたった2ページで調べたところでは、あおぞら銀行、新生銀行、SBJ銀行、福井銀行、みずほ証券、明治安田生命、住信SBIネット銀行、愛知銀行、長野銀行、じぶん銀行、北日本銀行、徳島銀行、きらやか銀行、阿波銀行と非常に広範囲です。地方銀行、信用金庫、保険会社、証券会社も対象内であることが判ります。例えば下記のリンクは新生銀行のアナウンスです。http://www.shinseibank.com/info/news140528_fatca.html つまり日本の金融機関は、日米関係官庁の声明に基づいて、顧客が預金口座開設の取引をする際に、特定の米国納税義務者であることを確認をして、該当する場合は、IRSに情報提供をします。また、既存の顧客に関しても「米国示唆情報」を使用して、あなたが該当する米国の居住者であることを認定しようとすると考えられます。 複数のサイトを観察してみると具体的には、二つの方法が行われているように思えます。ひとつは、すべての米国居住者である新規の口座開設者に自主的に、米国に居住していることを「宣誓」してもらい、米国納税者であれば、IRSに情報の提出に同意する書類にサインをしてもらう方法。もうひとつは、先述した「米国示唆情報」と呼ばれるある種の情報があった場合に、銀行側から独自調査をすることです。 (注)米国示唆情報とは、米国市民権、米国永住権、生誕地が米国、現住所が米国住所、米国の電話番号等とされています。これらの情報が顧客の情報のなかにあるかをシステムで検索するのだと思います。 全ての銀行では、新規の口座の開設の際に、この方法に同意しない人は、基本的に口座の開設を許さないという姿勢を取っております。また、米国居住者で、すでに口座がある人については、日米租税条約の規定に基づくIRSの要請があった場合に、日米当局を通じて、銀行が IRSに情報を提出する可能性があると書かれてあります。 また特筆すべき点もあります。全国銀行協会の案内によると、銀行によっては、すでに開設された口座について米国の居住者(つまり日本の非居住者)であることがわかった場合には、口座を閉鎖してもらうケースがあると書かれています。 日本の銀行口座の数は8億とも言われています。この8億の口座ですべて米国示唆情報を検索するのは、非現実的だと思います。日本に口座を持たれているかたは、住所も日本で、「米国示唆情報」がない人も多いと思いますので、これらの人達の口座がすべて見つかることもないと思います。 しかし、重要なのは、日本の銀行が米国の居住者が口座の所有者である場合は、本年7月1日の一斉の銀行のアクションで、銀行としては、知っていないといけない情報として認知されたことです。また米国の居住者であれば、その宣誓をしてもらい、IRSへの情報の提供の同意書にサインをさせられるということです。銀行のExpectationとしては、米国居住者である場合は、自主的に、事実の開示をしてもらいたいというところでが本音でしょう。また、IRSに対しては、情報開示のために銀行として最大限の努力を払っているのを理解してもらいたいのも本音でしょう。 罰金5%のIRSの簡略自主開示制度(Streamlined OVDP)も6月後半から始まりました。この問題はしばらく目を離せないようですね。 この記事は、読者の理解を深めるための目的で書かれており、規則の完全に正確な説明ではありません。問題があると感じられるかたは、必ず専門家と相談されて取られてください。また、この記事に関するご質問は、kfujimoto@cdhcpa.com までご連絡ください。弊社(CDH会計事務所)のウェッブサイトであるwww.cdhcpa.com もご参照ください。    

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「より広範囲の納税者の自主的開示を促進する米国海外口座リポーティングの簡略手続き」副題:27.5%のペナルティが5%に減額

つい最近の2014年6月18日に、IRSは以前から存在した、Offshore Voluntary Disclosure Program (略称OVDP)を大幅に簡素化したStreamlined Domestic Offshore Procedureを発表しました。以下、この簡略手続きに関して説明します。いままでOVDPを、そのペナルティの高さで敬遠していた人もこの制度ならやってみてもと思うようなものです。 以前のOVDPでは、まずは、過去8年間の最高残高の27.5%がペナルティとして払い、過去8年間の海外銀行口座のリポーティングと修正申告をして、足りなかった税金などを支払うことが要求されていました。10万ドルの海外講座を未申告であった場合は、27,500ドルを支払わないといけなかったのです。 しかし、先週発表された「簡略手続き」は、より多くの人が利用できるように変更されています。 一番の違いは、ペナルティが5%になったことです。もし残高が10万ドルであった場合は、そのペナルティは5000ドルで済むということです。また5%のペナルティはその年の年末の口座のバランスに対するものになりました。(注:納税者が米国以外に居住している場合は、ペナルティが0になります。) もう少し詳しく見てみましょう。修正申告は過去8年間ではなく、3年間に短縮されました。そして銀行口座のリポーティング(FBARあるいはFinCEN)は、過去6年間に短縮されています。 この方法は、「故意」に隠していない人に限られます。英語で言いますとNonWillfulです。 またフォーム8938などの海外資産関連のフォームの未提出、あるいは漏れの方なども含まれます。この簡略手続きを原文で読まれたいかたは、以下をご覧ください。 http://www.irs.gov/Individuals/International-Taxpayers/U-S-Taxpayers-Residing-in-the-United-States この簡略手続きにより何が変わるのでしょうか?筆者が予測するに、より多くの人がこの方式を採用して、IRSに自主的に過去のリポーティングがなかったことを報告するでしょう。2011年度のOVDPで、45000人もの人が自主的にリポートしました。この簡略方式はさらにはるかに多くの人を動かすことになるでしょう。 また、同時にこの簡略化された方式を無視し続ける人は、IRSに見つかったときに情け容赦なく、フォームに書かれてある罰金を科されるでしょう。つまり情状酌量の余地がこの簡略手続きにより、さらに少なくなるということです。 最後に今までQuiet Disclosureと言って、罰金なしの方法でのリポーティングを試みていた人も、この簡略方式ならとリスクがなくなるのでやりたいという人も増えるでしょう。このQuiet Disclosureとは、後でIRSの銀行口座のペナルティを受ける可能性が残っているからです。 この記事は、読者の理解を深めるための目的で書かれており、規則の完全に正確な説明ではありません。問題があると感じられるかたは、必ず専門家と相談されて取られてください。また、この記事に関するご質問は、kfujimoto@cdhcpa.com までご連絡ください。弊社(CDH会計事務所)のウェッブサイトであるwww.cdhcpa.com もご参照ください。また、この件に関します電話での無料相談も引き続き受け付けることにいたしました。ぜひ、ご連絡してください。直通の番号は(630)228-8229です。CSTの午前8時30分から午後5時まで受け付けます。

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Sufficient Gross Profit is the Key for the Success of Your International Business

A lot of people forget about the essence of a successful business. I will explain this concept first, because I believe that this is the most critical concept. In business, you have to have profits to sustain your business. Right?  To generate profits … Continue reading

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永住権放棄と米国税務:絶対に注意しないといけないこと

藤本光、CDH会計事務所、国際部門担当プリンシパル 今回は、これから永住権の放棄を考えている方のための解説である。 永住権保持者とアメリカ市民というのは、全世界の所得をアメリカの税務当局に報告する義務があるのはご存知だろう。この権利を放棄するということは、逆を言えばアメリカの税務当局にいままで持っていた、あなたの全世界からの所得に対する課税の権利を、放棄させるわけだから、税務当局としてもそう簡単に許してはくれないわけだ。 まず第一に放棄時に税務の書類を提出を義務付けられる。これがForm 8854である。この書類が提出されないと税務上で永住権を放棄したと見なされない。注意しないといけないのは、どのタイミングでこの書類を提出するかである。例えば2014年度に日本に帰国したとしても、この書類を2015年度に提出していれば、2014年にもう一度居住者として申告書を提出しないといけない。 ただし、このフォーム、過去15年間のうち最低8年永住権を保持していた人にのみ適用される。保持期間がボーダーラインの方は、検討の余地がある。 つまり永住権の保持が8年未満の方は、移民法上の放棄と同時に自動的に米国の非居住者となり、その時点までは居住者として取り扱い、それ以降は普通の非居住者になる。つまりForm 8854の提出の必要はない。 次にフォーム提出の該当者に対する注意になる。 もしあなたが放棄時に全世界の資産が市場価値が200万ドルを超えており、このフォームでは放棄時に純資産を時価で販売したと仮定したときに、みなし利益に対する課税が発生する。この利益には、2013年で$668,000の控除があるため、利益がこの金額より少額の場合は課税されないが、この金額以上の場合は課税される。売却していないわけだからキャッシュが入ってきていない時点での課税はこたえる。この場合は、放棄時の前に売却してしまうという選択肢もある。そのほうが、税金が少なくなる方法もある。 Form 8854を放棄時のあとも毎年継続して提出しなければならないケースも存在する。ただ、こちらはリポーティングの意味であり、大事なポイントは、前述の不必要な課税を避けることである。 要約すると、永住権の放棄を考えている方で、上記の保持期間あるいは、純資産の含み益で該当しそうな方は、事前に税金の影響を慎重に考えることが必要だということだ。さらに追加すれば、連邦税を毎年15万5千ドル程度以上支払ってきたかたも該当になる可能性がある。永住権の放棄の前の必要不可欠のプランニングとして考えてもらいたい。 この記事の内容にご質問があるかたは、CDH会計事務所までご連絡ください。 連絡先:藤本光、kfujimoto@cdhcpa.com Tel (630 285-0215 ext 8229 (注)この税法に関する文章は、筆者が現時点で正しいと思われる情報をニューズレター用に手短に分かりやすく要約したものです。あくまで読者の参考にして書かれた文章であるために、実際のルールの適用は必ず読者の信頼される税務の専門家と相談の上行ってください。この文章は税法の解説を目的としたものではなく、あくまで読者の注意を喚起するのが目的で作成されました。

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