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「7月一斉に始まった邦銀の米国居住者の銀行口座情報の確認」

本年7月1日より、いよいよ米国法であるFATCA(外国口座コンプライアンス法)にもとづいた確認手続きが日本の銀行で始まりました。FATCAとは、米国外の銀行口座を利用した租税回避を防ぐための米国の法律です。 今、インターネットで「FATCA」あるいは、「外国口座税務コンプライアンス法」を検索すると、日本の銀行がこの件でアナウンスをしているサイトが軒並みヒットします。筆者がたった2ページで調べたところでは、あおぞら銀行、新生銀行、SBJ銀行、福井銀行、みずほ証券、明治安田生命、住信SBIネット銀行、愛知銀行、長野銀行、じぶん銀行、北日本銀行、徳島銀行、きらやか銀行、阿波銀行と非常に広範囲です。地方銀行、信用金庫、保険会社、証券会社も対象内であることが判ります。例えば下記のリンクは新生銀行のアナウンスです。http://www.shinseibank.com/info/news140528_fatca.html つまり日本の金融機関は、日米関係官庁の声明に基づいて、顧客が預金口座開設の取引をする際に、特定の米国納税義務者であることを確認をして、該当する場合は、IRSに情報提供をします。また、既存の顧客に関しても「米国示唆情報」を使用して、あなたが該当する米国の居住者であることを認定しようとすると考えられます。 複数のサイトを観察してみると具体的には、二つの方法が行われているように思えます。ひとつは、すべての米国居住者である新規の口座開設者に自主的に、米国に居住していることを「宣誓」してもらい、米国納税者であれば、IRSに情報の提出に同意する書類にサインをしてもらう方法。もうひとつは、先述した「米国示唆情報」と呼ばれるある種の情報があった場合に、銀行側から独自調査をすることです。 (注)米国示唆情報とは、米国市民権、米国永住権、生誕地が米国、現住所が米国住所、米国の電話番号等とされています。これらの情報が顧客の情報のなかにあるかをシステムで検索するのだと思います。 全ての銀行では、新規の口座の開設の際に、この方法に同意しない人は、基本的に口座の開設を許さないという姿勢を取っております。また、米国居住者で、すでに口座がある人については、日米租税条約の規定に基づくIRSの要請があった場合に、日米当局を通じて、銀行が IRSに情報を提出する可能性があると書かれてあります。 また特筆すべき点もあります。全国銀行協会の案内によると、銀行によっては、すでに開設された口座について米国の居住者(つまり日本の非居住者)であることがわかった場合には、口座を閉鎖してもらうケースがあると書かれています。 日本の銀行口座の数は8億とも言われています。この8億の口座ですべて米国示唆情報を検索するのは、非現実的だと思います。日本に口座を持たれているかたは、住所も日本で、「米国示唆情報」がない人も多いと思いますので、これらの人達の口座がすべて見つかることもないと思います。 しかし、重要なのは、日本の銀行が米国の居住者が口座の所有者である場合は、本年7月1日の一斉の銀行のアクションで、銀行としては、知っていないといけない情報として認知されたことです。また米国の居住者であれば、その宣誓をしてもらい、IRSへの情報の提供の同意書にサインをさせられるということです。銀行のExpectationとしては、米国居住者である場合は、自主的に、事実の開示をしてもらいたいというところでが本音でしょう。また、IRSに対しては、情報開示のために銀行として最大限の努力を払っているのを理解してもらいたいのも本音でしょう。 罰金5%のIRSの簡略自主開示制度(Streamlined OVDP)も6月後半から始まりました。この問題はしばらく目を離せないようですね。 この記事は、読者の理解を深めるための目的で書かれており、規則の完全に正確な説明ではありません。問題があると感じられるかたは、必ず専門家と相談されて取られてください。また、この記事に関するご質問は、kfujimoto@cdhcpa.com までご連絡ください。弊社(CDH会計事務所)のウェッブサイトであるwww.cdhcpa.com もご参照ください。    

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「より広範囲の納税者の自主的開示を促進する米国海外口座リポーティングの簡略手続き」副題:27.5%のペナルティが5%に減額

つい最近の2014年6月18日に、IRSは以前から存在した、Offshore Voluntary Disclosure Program (略称OVDP)を大幅に簡素化したStreamlined Domestic Offshore Procedureを発表しました。以下、この簡略手続きに関して説明します。いままでOVDPを、そのペナルティの高さで敬遠していた人もこの制度ならやってみてもと思うようなものです。 以前のOVDPでは、まずは、過去8年間の最高残高の27.5%がペナルティとして払い、過去8年間の海外銀行口座のリポーティングと修正申告をして、足りなかった税金などを支払うことが要求されていました。10万ドルの海外講座を未申告であった場合は、27,500ドルを支払わないといけなかったのです。 しかし、先週発表された「簡略手続き」は、より多くの人が利用できるように変更されています。 一番の違いは、ペナルティが5%になったことです。もし残高が10万ドルであった場合は、そのペナルティは5000ドルで済むということです。また5%のペナルティはその年の年末の口座のバランスに対するものになりました。(注:納税者が米国以外に居住している場合は、ペナルティが0になります。) もう少し詳しく見てみましょう。修正申告は過去8年間ではなく、3年間に短縮されました。そして銀行口座のリポーティング(FBARあるいはFinCEN)は、過去6年間に短縮されています。 この方法は、「故意」に隠していない人に限られます。英語で言いますとNonWillfulです。 またフォーム8938などの海外資産関連のフォームの未提出、あるいは漏れの方なども含まれます。この簡略手続きを原文で読まれたいかたは、以下をご覧ください。 http://www.irs.gov/Individuals/International-Taxpayers/U-S-Taxpayers-Residing-in-the-United-States この簡略手続きにより何が変わるのでしょうか?筆者が予測するに、より多くの人がこの方式を採用して、IRSに自主的に過去のリポーティングがなかったことを報告するでしょう。2011年度のOVDPで、45000人もの人が自主的にリポートしました。この簡略方式はさらにはるかに多くの人を動かすことになるでしょう。 また、同時にこの簡略化された方式を無視し続ける人は、IRSに見つかったときに情け容赦なく、フォームに書かれてある罰金を科されるでしょう。つまり情状酌量の余地がこの簡略手続きにより、さらに少なくなるということです。 最後に今までQuiet Disclosureと言って、罰金なしの方法でのリポーティングを試みていた人も、この簡略方式ならとリスクがなくなるのでやりたいという人も増えるでしょう。このQuiet Disclosureとは、後でIRSの銀行口座のペナルティを受ける可能性が残っているからです。 この記事は、読者の理解を深めるための目的で書かれており、規則の完全に正確な説明ではありません。問題があると感じられるかたは、必ず専門家と相談されて取られてください。また、この記事に関するご質問は、kfujimoto@cdhcpa.com までご連絡ください。弊社(CDH会計事務所)のウェッブサイトであるwww.cdhcpa.com もご参照ください。また、この件に関します電話での無料相談も引き続き受け付けることにいたしました。ぜひ、ご連絡してください。直通の番号は(630)228-8229です。CSTの午前8時30分から午後5時まで受け付けます。

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Japan Reveals Plan to Lower Corporate Tax in 2015

Prime Minister Shinzo Abe’s plan for a revamp of the tax system has been clear for a while, but opposing opinions stood against his efforts.  The Japanese government has now announced that it will finally go ahead with plans to introduce significant … Continue reading

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Sufficient Gross Profit is the Key for the Success of Your International Business

A lot of people forget about the essence of a successful business. I will explain this concept first, because I believe that this is the most critical concept. In business, you have to have profits to sustain your business. Right?  To generate profits … Continue reading

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FTA/TPP – Understanding the Long-term Trend

The U.S. has free trade agreements (FTA) with 20 countries.  Currently, the U.S. is in the process of negotiating the Trans Pacific Partnership Agreement (TPP) with 11 other countries: Canada, Mexico, Peru, Chile, Australia, New Zealand, Singapore, Malaysia, Brunei, Vietnam and Japan. TPP will have … Continue reading

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