HRコンプライアンス:アメリカにおける残業手当のルール

「年俸制だから残業代は払わなくてよい」と勘違いされている雇用主の方は少なくないのではないでしょうか。Business Week のリポートに、残業代に関する訴訟の数が2014年は過去の3倍以上に膨れ上がっているとありました。間違った認識の多い、アメリカでの残業代に関するルールについて簡単にご説明いたします。

Exempt   vs Nonexempt

Exempt 従業員は 残業代の対象外、Nonexempt従業員は1週間に労働時間が40時間を越えた場合に残業代を支払う必要がある、というのは皆さんご存知かと思います。それでは誰がExempt従業員になるのでしょうか。

Exempt従業員として認められるためには二つのテストをクリアしなければなりません。

  1. SALARY TEST

 

給与ベースが、$455/週 ($23,600/年) 以上であること。(2015年4月1日現在)

つまりこれ以下の場合は 自動的にNonexempt従業員となり、残業代を支払う必要がありあます。

2.  DUTIES TESTS

 

サラリーテストをクリアしても、今度は職務テストをクリアする必要があります。以下の職務に従事していればExemptになります。

Exempt になる職務

     1. Executive Exemption – 管理職、役員、重役

     2. Administrative Exemption  事務職

     3. Professional Exemption  専門職

     4. Computer related professional exemption  IT関連専門職

     5. Outside sales employee exemption  外回り営業職

一番誤解の多いAdministrative Exemption ですが、一般事務や秘書業務は通常Nonexemptとなります。 スーパーバイザーやマネージャーからの承認なしに管理ポリシーを施行する権限がある、定められた方針や手順から承認なしに逸脱する権限がある、事業運営において財務的にも大きな影響を与えるポジションに従事している、などの場合はExemptになります。

ご質問がありましたらお気軽に高橋までお問い合わせください。

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