Latest Posts

Tax Bites: Grandchild in college this fall? Paying tuition could save gift and estate taxes

Now’s the time of year when many young adults are about to head back to college — or to enter their first year of higher education. If you have a grandchild who’ll be in college this fall and you’re concerned about gift … Continue reading

「7月一斉に始まった邦銀の米国居住者の銀行口座情報の確認」

本年7月1日より、いよいよ米国法であるFATCA(外国口座コンプライアンス法)にもとづいた確認手続きが日本の銀行で始まりました。FATCAとは、米国外の銀行口座を利用した租税回避を防ぐための米国の法律です。 今、インターネットで「FATCA」あるいは、「外国口座税務コンプライアンス法」を検索すると、日本の銀行がこの件でアナウンスをしているサイトが軒並みヒットします。筆者がたった2ページで調べたところでは、あおぞら銀行、新生銀行、SBJ銀行、福井銀行、みずほ証券、明治安田生命、住信SBIネット銀行、愛知銀行、長野銀行、じぶん銀行、北日本銀行、徳島銀行、きらやか銀行、阿波銀行と非常に広範囲です。地方銀行、信用金庫、保険会社、証券会社も対象内であることが判ります。例えば下記のリンクは新生銀行のアナウンスです。http://www.shinseibank.com/info/news140528_fatca.html つまり日本の金融機関は、日米関係官庁の声明に基づいて、顧客が預金口座開設の取引をする際に、特定の米国納税義務者であることを確認をして、該当する場合は、IRSに情報提供をします。また、既存の顧客に関しても「米国示唆情報」を使用して、あなたが該当する米国の居住者であることを認定しようとすると考えられます。 複数のサイトを観察してみると具体的には、二つの方法が行われているように思えます。ひとつは、すべての米国居住者である新規の口座開設者に自主的に、米国に居住していることを「宣誓」してもらい、米国納税者であれば、IRSに情報の提出に同意する書類にサインをしてもらう方法。もうひとつは、先述した「米国示唆情報」と呼ばれるある種の情報があった場合に、銀行側から独自調査をすることです。 (注)米国示唆情報とは、米国市民権、米国永住権、生誕地が米国、現住所が米国住所、米国の電話番号等とされています。これらの情報が顧客の情報のなかにあるかをシステムで検索するのだと思います。 全ての銀行では、新規の口座の開設の際に、この方法に同意しない人は、基本的に口座の開設を許さないという姿勢を取っております。また、米国居住者で、すでに口座がある人については、日米租税条約の規定に基づくIRSの要請があった場合に、日米当局を通じて、銀行が IRSに情報を提出する可能性があると書かれてあります。 また特筆すべき点もあります。全国銀行協会の案内によると、銀行によっては、すでに開設された口座について米国の居住者(つまり日本の非居住者)であることがわかった場合には、口座を閉鎖してもらうケースがあると書かれています。 日本の銀行口座の数は8億とも言われています。この8億の口座ですべて米国示唆情報を検索するのは、非現実的だと思います。日本に口座を持たれているかたは、住所も日本で、「米国示唆情報」がない人も多いと思いますので、これらの人達の口座がすべて見つかることもないと思います。 しかし、重要なのは、日本の銀行が米国の居住者が口座の所有者である場合は、本年7月1日の一斉の銀行のアクションで、銀行としては、知っていないといけない情報として認知されたことです。また米国の居住者であれば、その宣誓をしてもらい、IRSへの情報の提供の同意書にサインをさせられるということです。銀行のExpectationとしては、米国居住者である場合は、自主的に、事実の開示をしてもらいたいというところでが本音でしょう。また、IRSに対しては、情報開示のために銀行として最大限の努力を払っているのを理解してもらいたいのも本音でしょう。 罰金5%のIRSの簡略自主開示制度(Streamlined OVDP)も6月後半から始まりました。この問題はしばらく目を離せないようですね。 この記事は、読者の理解を深めるための目的で書かれており、規則の完全に正確な説明ではありません。問題があると感じられるかたは、必ず専門家と相談されて取られてください。また、この記事に関するご質問は、kfujimoto@cdhcpa.com までご連絡ください。弊社(CDH会計事務所)のウェッブサイトであるwww.cdhcpa.com もご参照ください。    

What is Office 365?

Office 365

There are certain technological things each company needs in order to function – email, file storage and backup, software and the ability to collaborate. Email is the biggest method of communication with all businesses. So having a secure and reliable email system … Continue reading

Tax Bites: “Bunch” miscellaneous itemized deductions to reduce your tax bill

Many expenses that may qualify as miscellaneous itemized deductions are deductible for regular tax purposes only to the extent they exceed, in aggregate, 2% of your adjusted gross income (AGI). Bunching these expenses into a single year may allow you to exceed … Continue reading